近年、産学官協同がうたわれ、さらに平成12年４月より国立研究機関の独立行政法人化に伴い、国立研究機関の研究開発をより効率的に、スピーディーに行う仕組みの構築が社会的にも要請されています。

　研究開発事業の効率化を実施する手法の一つに知的財産の技術移転が挙げられます。

この知的財産の技術移転を具体的な形で商品化を目指し、産学協同をビジネスチャンスととらえ、新たな事業の構築を目指します。

　当社の営業事業内容は，理化学機器・電気機械器具・精密機械器具の設計、製作及び輸出入販売を目的としています。 国立研究機関の知的財産を商品化し、主な顧客である研究開発従事者にとって必要な研究設備を提供すること

を事業の中心とします。